法人設立・変更登記手続

平成１0年12月１日施行の特定非営利活動促進法により設立される法人を
一般にNPO法人と呼びます。

NPO法人は、特定の個人や団体の利益(私益)を目的とするものでないこと
はもとより、構成員相互の利益(共益)を目的とするものでもなく、不特定か
つ多数の利益(公益)の増進に寄与する活動を目的とするものでなくてはな
りません。また、営利を目的としてもなりません。

NPO法人は、会社とは違い、設立する際、知事又は内閣総理大臣の認証手
続が必要となります。(標準処理期間4カ月)

平成１4年4月１日施行の中間法人法により設立される法人であり、共益を
目的とする非営利の社団です。例えば、民法上の公益法人、NPO法人、認
可地縁団体になれない同窓会・親睦団体・業界団体などが法人化したいと
きに設立可能です。

有限責任中間法人は、設立手続・税務とも以前の有限会社に非常に良く似
ています。従来、法人格なき社団として代表者名義で不動産を登記してい
た社団が、中間法人を設立し、その法人名義で登記することが可能となり
ますが、税金面では良く検討しなければなりません。

平成２０年１２月１日施行予定の「一般社団法人及び一般財団法人に関す
る法律」により中間法人法は、廃止され、現に存在する中間法人は、一般
社団法人として存続することになります。

平成１7年8月１日施行の有限責任事業組合法により設立される組合であり、
組織や利益配分が自由に決められる内部自治が認められています。

ＬＬＰに法人税が課税されるのではなく、出資者に直接課税されるパスス
ルー課税のため、ハイリスク・ハイリターンの事業に向いています。
しかし、ＬＬＰは組合員の新規加入や脱退の都度、組合契約の変更と登記
をしなければならず、また、意思決定に全員の合意が求められるので、組
合員の頻繁な加入・脱退には不向きな組織です。また、法人格をもたない
ので、不動産の登記名義人にはなれません。

中小企業等協同組合法により設立される法人であり、行政官庁の認可
が必要です。組合そのものは儲けることを目的とせず、共同事業によ
る組合員の利益追求のためにつくられた組織です。