取り扱い業務

当事務所では賃貸借物件の家賃回収、賃借人の退去交渉、明渡訴訟、訴訟用の付郵便・公示送達調査の業務に注力しております。

家賃保証会社、アパートマンション経営の家主様向けに家賃延滞管理・回収、解約対象者の退去交渉、明渡訴訟などお任せ下さい。

トラストの強みは、スピーディな行動、安価な報酬、任意交渉力です。

 土日祝日、夜間の居宅訪問など対面交渉に注力いたします。

家賃回収の方法は以下の通りです。

【督促：債務者連絡可能債権】

　①郵便、電話、SMSでの督促を行います。

　②完全成功報酬の場合、成功報酬は10％～35％です。受託件数や延滞日数によって　　

　　報酬率は変動します。

　③未納債権は、短期委託・クレーム・複雑・時効・問題ありなどに対応します。

【督促：債務者連絡困難債権】

　①郵便、電話、SMSに加え債務者自宅への訪問、居住調査を行います。

　②完全成功報酬の場合、成功報酬は35％～40％です。

　③問題債権でもご対応致します。

【督促：債務者連絡不能債権】

　①債務者の居住地や勤務先等が不明な行方不明債権も対応可能です。

　②完全成功報酬の場合、成功報酬は40％～50％です。

　③追跡調査（住民票等の取得等）を行います。 

【居住所訪問調査】

　①全都道府県に現地職員を配置して、現地・住所地・所在地等へ直接訪問して居住　

　等の確認、コンタクトを行います。

　②訪問スタッフは写真付き身分証明書、スマホ、文書を持参して訪問します。

　③訪問して自宅訪問、対面会話、居住の確認調査、同居人・管理人・隣人等へのヒ

　アリング、文書手渡し・不在時の置手紙、電話取次ぎ、レンタル等の貸与物確認

　回収などを行います。

【付郵便・公示送達調査報告書作成】

　①上記の調査に基づき調査員が報現地調査報告書を作成します。

　②事務所において指定の仕様に沿って「送達調査報告書」を作成して納品します。

当事務所では、企業様の多様な課題に対して現実的なリーガルサービスを提供します。会社の設立、登記はもちろん、取引の開始から運営に関わる業務全般を貴社の顧問弁護士として支援いたします。

 具体的には、コンプライアンス（法令順守、企業統治）に対する助言から契約書作成・交渉、労務、知的財産権法に至るまで企業活動で生じるあらゆる法務の問題解決を支援します。

とりわけ当事務所では金銭関係、債権管理回収、不動産賃貸管理・家賃回収や立ち退き交渉などご支援致します。

顧問料は、お試しコース：１万円/月（3ヶ月）　ライトコース：2万円/月　サポートコース5万円　アドバイスコース10万円～　お気軽にご相談下さい。

滞納家賃回収とこれに伴う立ち退き交渉、明渡訴訟などの不動産賃貸管理について特に注力して課題解決に向けてご支援いたします。

企業活動の広範化・複雑化により、法的リスクの管理やコンプライアンス（法令等遵守）体制の構築・徹底は、企業にとって重要な課題となっています。

当事務所では、既存の法令だけでなく、新たに制定された法令に準拠した全社的なコンプライアンス・プログラムの策定及びその運用を円滑に進めるため、法務調査を実施し、企業の内部における法務リスクの洗い出し作業やコンプライアンス・プログラムについての法務監査（モニタリング）を実施するなどにより、コンプライアンス・プログラムの構築・運用に資する法務の支援を提供致します。

その他、事業承継・ファイナンス・税務等も取り扱っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。