現地訪問

現地職員を全都道府県に配置して債務者の自宅訪問、居住確認、電話番号・勤務地確認、連絡メモ（置手紙）、近隣者ヒアリングなどの債務者調査を行います。

①延滞三ヶ月に入りこのままでは長期延滞債権となるとき、郵便電話ではなんら返答がない債務者自宅へ訪問を致します。長期延滞者になるとなかなか正常顧客に戻ることはなくなります。そうなる前に弁護士事務所からの訪問で延滞しては良くないと感じて延滞解消出来たら、その後の延滞発生からの予防に繋がります。

②延滞が度々の延滞2ヶ月の債務者の自宅を訪問することで、債権管理の方針を早めに決めて債権保全、担保保全を図ることが出来ます。

訴訟時に送達が出来ないようなときに「付郵便調査報告書や公示送達調査報告書」が要求されます。

①調査報告書には現地写真撮影した写真レポート添付致します。

②依頼から10日程度で報告書を納品出来ます。

③報酬は安価：標準料金1件5,500円です。（遠隔地は交通費加算）

④ペーパレス、業務標準化の「スマホ訪問調査アプリ」を利用します。