★営業時間：平日9：00～18：00（土日祝除く）　

   ★年末年始：12月28日まで、1月5日より営業

建物明渡訴訟　お任せ下さい。

建物明渡訴訟の案件を多数(月間に最大３３０件の訴訟申立)の実績。

①訴訟準備の謄本収集や不動産評価証明書、契約書、入金履歴などの資料収集

②受任した翌営業日には内容証明郵便解除通知を発送。

③訴状特別送達が不送達の際には自前で付郵便・公示送達調査を実施。

④居住地は北海道から沖縄まで全国の訴訟事件を受任可能。

⑤訴訟報酬は全国標準15万円（税別・郵券等実費別）

　建物明渡訴訟をお任せ下さい。

少額債権回収　お任せ下さい。

債権回収は完全成功報酬で受任。

①通販料金、後払い料金、通信教育費、コンテンツ料金、金融債権、賃貸家賃、レンタル料金など少額から高額まで取扱い。

②請求手法は、郵便・電話・SMS、職員は一人一台のスマホを保有してスマホ電話とスマホメールで個別請求、またオートコールを使っての架電、多件数の一括同報SMS、コンビニ払い請求、休業時間の電話受付代行

③厳密な請求トラブル防止、個人情報管理（Pマーク取得済み）

　少額多件数の未収金・延滞債権回収をお任せ下さい。

付郵便・公示送達訪問調査　お任せ下さい。

①北海道から沖縄まで全都道府県の現地職員が２５０名以上を配置

②訴訟特別送達が届かない付郵便調査、公示送達調査を自前で調査実施。

③債務者自宅への訪問置手紙調査を実施。

④訪問調査報酬は標準5千円：税別（遠方は交通費追加）

　付郵便調査・公示送達調査・住所地訪問調査を任せ下さい。

マンション建替え入居者退去交渉、お任せ下さい。

①老朽化による賃貸不動産のマンション建替えに伴う、賃借人の任意退去交渉

②アパート・マンションの建替えを推進するときに居住の賃借人との退去に伴　

　う補償などの和解交渉は弁護士の業務です。

③実績多数：常時30件以上の物件、居住者数150人ほどを約6ヶ月で解決

④退去報酬は、1室1入居者当り15万円（税別）

　 賃借人との退去交渉、お任せ下さい。

住民票附票調査、23条調査、お任せ下さい。

①住民票移転先調査、本籍地附票調査を月間3千件ほど実績

②差押え調査（23条照会）での銀行口座・預金額、電話名義、車輛名義、賃貸借契約書などの調査照会の実施

　住民票附票調査、23条調査、お任せ下さい。

※なりすまし詐欺にご注意ください！

実在の弁護士名をかたり、「詐欺事件の被害で失ったお金を取り戻すことができる」「裁判所の決定で配当金を支払うことになった」などと偽って、手続に必要な費用や弁護士費用名目で金銭を詐取しようとする被害（振り込め詐欺）が発生しています。 

当法人の弁護士・事務スタッフを名乗る電話を受けた方で、詐欺事件の疑いをお感じになった場合は、すぐに電話の相手に金銭を支払うのではなく、当法人にお電話ください。

【参考】東京弁護士会会長声明「実在の弁護士名をかたる「なりすまし詐欺」にご注意ください」
https://www.toben.or.jp/message/seimei/20130415.html