★営業時間：平日9：00～18：00（土日祝除く）　

   ★年末年始：12月28日まで、1月5日より営業

建物明渡訴訟、家賃回収お任せ下さい。

　建物明渡訴訟の案件を多数を以下の要領で取り組み、実績として月間に最大３３０件の訴訟申立を行っています。

①訴訟準備の謄本収集や不動産評価証明書、契約書、入金履歴などの資料収集チームを作り

②訴状作成は訴状チームが、パターン別の訴状のテンプレートを作り若手職員が差し込み入力によりスピーディに訴状を作成して弁護士が検証して申立郵送

③その後訴状チームが裁判所からの連絡に対応して付郵便調査等を行い、出廷期日の調整を弁護士・司法書士と行い期日を確定

　建物明渡訴訟、家賃回収をお任せ下さい。

少額債権回収はお任せ下さい。

　通信販売料金や電気ガス料金、後払い料金、通信教育費用、小口金融債権、コンテンツ利用料金、家賃、レンタル料金など少額の未収金、延滞債権の回収を完全成功報酬（10％～50％）で次の要領で行います。

①請求手法は、郵便・電話・SMSをメインとし、職員は一人一台のスマホを保有してスマホ電話とスマホメールで個別請求、またオートコールを使っての架電、多件数の一括同報SMSによる請求

②全国に居住する現地職員による住所地への訪問も必要に応じて実施

③債権内容によっては完全成功報酬により請求訴訟も実施

　少額多件数の未収金回収をお任せ下さい。

付郵便調査・公示送達調査をお任せ下さい。

　当事務所では全都道府県の現地職員が２５０名以上を配置して、債務者の居住地を訪問して付郵便調査、公示送達調査、訪問置手紙調査をしております。

訪問調査アプリを使ってペーパーレス、セキュリティのシステムにて、弁護士事務所として「正確かつ安心の調査」サービスを提供しております。

　付郵便調査・公示送達調査・住所地訪問調査を任せ下さい。

アパート建替え退去交渉、お任せ下さい。

　老朽化による賃貸不動産の建替えに伴う、賃借人の任意退去交渉に注力して

　おります。

　アパート・マンションの建替えを推進するときに居住の賃借人との退去に伴　

　う補償などの和解交渉は弁護士の業務です。賃借人との退去条件を話し合い

　による交渉をメイン業務としてお受けしております。スピード感をもって行

　動して早期の終結を図ることをモットーにしております。

　 賃借人との退去交渉、お任せ下さい。

顧問弁護士ご相談下さい。

　当事務所は、法人企業様サイドに立って法律事務サービスをご提供しており　

　ます。債務整理等の受託はお受けしておりません。

　企業の法律問題、紛争案件、各種文書の法務チェックやコンプライアンスな

　どをいつでも、気軽に、廉価で相談できるのが顧問業務です。

　法律相談、文書チェック、コンプライアンス電話相談室、訴訟相談委託、債

　権回収顧問、債権回収委託などお受け致します。

　顧問弁護士、お任せ下さい。

※なりすまし詐欺にご注意ください！

実在の弁護士名をかたり、「詐欺事件の被害で失ったお金を取り戻すことができる」「裁判所の決定で配当金を支払うことになった」などと偽って、手続に必要な費用や弁護士費用名目で金銭を詐取しようとする被害（振り込め詐欺）が発生しています。 

当法人の弁護士・事務スタッフを名乗る電話を受けた方で、詐欺事件の疑いをお感じになった場合は、すぐに電話の相手に金銭を支払うのではなく、当法人にお電話ください。

【参考】東京弁護士会会長声明「実在の弁護士名をかたる「なりすまし詐欺」にご注意ください」
https://www.toben.or.jp/message/seimei/20130415.html