こんな時だから債権回収は弁護士へ委託を‼

売掛未収金や延滞債権の効率的な回収を行うにはアンバンドリング、いわゆる回収機能の一部をアウトソーシングする、特に連絡困難、延滞長期化、不良化した問題債権の回収は弁護士に委託するのが効果的であると多くの企業がされています。

 

トラスト弁護士法人は、以下の強みを生かして債権者様の延滞債権をスピーディかつ効果的な回収に貢献致します。

➀当弁護士事務所は債権回収をメイン業務としています

当弁護士事務所は、小口の売掛未収金・レンタル料金・クレジット債権・電話料金等の債権回収を得意とする弁護士事務所です。

債権回収が難しい少額・小口、複雑・こじれたクレームもあるような問題債権でもお気軽にご相談下さい。 


②連絡困難な債権回収に特に注力しています

 長期延滞している債権のほとんどが連絡が取れないお客様、債務者です。通  

 常の債権回収、督促は電話と郵便ですが、電話には出ない、電話番号が変

 わって電話出来ない、郵便しても開封して読まれているかも分からず、なん

 ら返信連絡がない債務者が多くて回収にならないケースが多数あります。

 当事務所ではその連絡困難な債務者の自宅:住居へ現地スタッフを訪問させ 

 て連絡を取り、訪問によって回収効率をアップ致します。


③現地訪問スタッフを全国に配置

当弁護士事務所では、全都道府県に現地スタッフを採用しております。

現地訪問スタッフは写真付き身分証明書、スマホを持参して住居へ訪問します。また、スタッフはスマホ専用の訪問調査アプリを使ってGPS機能付き地図で調査先住居へ迷うことなく訪問、居住確認やヒアリング、置手紙、電話取次ぎ、報告書作成、現地写真撮影などを行います。


④付郵便・公示送達調査報告書作成

当事務所では現地訪問スタッフが居住地を訪問して居住確認、勤務先調査、近隣者ヒアリングなどにより付郵便送達調査、公示送達調査向けの報告書を作成します。

送達調査はお任せ下さい。


⑤貸金業務取扱主任者・宅地建物取引主任者を配置

  貸金業債権を受託して回収するために貸金業法に精通したスタッフを採用 

  しております。

貸金業債権を取り扱うには貸金業法を順守しなければなりません。特に貸金業法21条では、「催告をするための書面(法21条催告書面)には所定(10項目)の内容を記載しなければならない」とあります。これを順守することは当たり前のことですが意外と難しいのです。もし違反したら100万円以下の罰金です。

 また、「債務の弁済を受けた時は法18条書面(受取証書:10項目の内容)を交付しなければならない」とあり、これに違反した場合は300万円以下の罰金です。

当事務所では、貸金業法が定める書面への所定の項目を記載して貸金業法を順守します。

また、家賃や家賃保証債権を回収受託するために不動産取引にしい宅地建物取引主任者を配置しております。

貸金業債権・家賃・家賃保証債権を安心して委託して下さい。


⑥サービサー業務経験者を配置

債権回収会社、いわゆるサービサーは弁護士法の特例として制定されたものであるため各種の規制事項が定められています。

サービサーでは債権回収しても良い債権と回収してはいけない債権があります。また、債権回収業務についてはきめ細かな行為規制や帳簿(1号帳簿から8号帳簿)の備付け義務などがあります。

当事務所では、サービサーの規制事項なども順守してサービサー保有の債権回収を承ります。

サービサー債権を安心して委託して下さい。


⑦貸金業法順守の債権管理システムを導入

弁護士事務所では受託できる債権の種類は多様ですが、その中でも特にきめ細かに対応しなければならない債権が貸金業法の債権です。

貸金業者では当たり前でも貸金業債権を回収受託するサービサーや弁護士事務所等では貸金業債権を順守できる債権管理回収システムを保有するには貸金業法に熟知した人材がいると安心です。

特に催告書(21条書面)と受取証書(18条書面)は書面に多くの項目が定められております。また、金融債権ですから金利・損害金計算や返済条件変更・和解返済などもあり、それらの業務に柔軟に対応できる債権管理システムを構築・導入しております。

安心して委託して下さい。


⑧オートコールシステムを導入

債権回収の取扱件数増加に対応するためにオートコールシステムを導入致しております。クリック架電、プレディクティブ架電、グループ架電のより大量の件数を効果的に処理できるシステムを導入しております。

大量件数でも安心して委託して下さい。


付郵便・公示送達調査 お任せ下さい。

 貸金請求訴状の特別送達が不送達の場合は、居住所調査をして居住なのか非

 居住なのかを現場調査やヒアリングなどの送達調査が必要になります。

 当所では全都道府県に現地調査所員を採用しており、独自のスマホ訪問調査 

 アプリを使って調査するネットワークを有して精度の高い調査を廉価でご提

 供致します。

 送達調査、お任せ下さい。


家賃回収・明渡訴訟、お任せ下さい。

 賃貸オーナー様、不動産管理会社様、家賃保証会社様においてお困りの延滞

 家賃回収、退去交渉、明渡し訴訟について当事務所では積極的に取り組んで

 おります。同一条件であれば既に委託されている事務所様と同一金額料率以

 下で対応させて頂きます。

 家賃回収・明渡訴訟、お任せ下さい。


貸金請求訴訟を積極的に受託しております。

 貸金返還請求訴訟は多くの金融会社、カード会社、家賃保証会社様で管理

 部・法務部などの専門部署を設置して支配人を登記して組織的に債権回収に 

 取り組まれています。しかしながら、そこで従事されている社員の方は出来

 れば後ろ向きの仕事から本業の前向きな仕事をしたいと思っている人が多い

 ようです。

 後ろ向きの仕事はアウトソーシングをご検討されませんか? 外注した方が

 コスト削減になることがあります。

 貸金請求訴訟、お任せ下さい。


顧問弁護士ご相談下さい。

 当事務所は、法人企業様サイドに立って法律事務サービスをご提供しており 

 ます。債務整理等の受託はお受けしておりません。

 企業様サイドにおいて法律問題、紛争案件、各種文書の法務チェックやコン

 プライアンスなどをいつでも、気軽に、廉価で相談できるのが顧問業務で

 す。企業に顧問税理士が居られますが、同じく顧問弁護士は必要な外部人材

 ではないでしょうか。

 顧問弁護士、お任せ下さい。


どのような債権を回収受託出来るのか

【通信販売・ネットショップの債権】

通販ネットショップ様の売掛金は1,000円~数万円、特に5,000円未満の未収金が多いようですが、弁護士事務所では回収しやすい金額と言えます。郵便と電話での督促になりますから特に電話番号が分からないと督促がうまくいかないケースが出てきます。

【スマホゲーム等のコンテンツ料金】

スマホやパソコンで利用するゲーム、アプリ、会費等の一回の請求額が数十円から数百円と極めて少額になりますが、そのような金額でもご相談下さい。

 

その他に、レンタル料、リース料、貸金債権、クレジット債権、保証求償債権、電気ガス料金、電話通信料、運送運搬費などです。

 

回収できない債権がございましたらお気軽にご相談下さい。

 


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なりすまし詐欺にご注意ください!

実在の弁護士名をかたり、「詐欺事件の被害で失ったお金を取り戻すことができる」「裁判所の決定で配当金を支払うことになった」などと偽って、手続に必要な費用や弁護士費用名目で金銭を詐取しようとする被害(振り込め詐欺)が発生しています。

 

当法人の弁護士・事務スタッフを名乗る電話を受けた方で、詐欺事件の疑いをお感じになった場合は、すぐに電話の相手に金銭を支払うのではなく、当法人にお電話ください。

 

 

【参考】東京弁護士会会長声明「実在の弁護士名をかたる「なりすまし詐欺」にご注意ください」
https://www.toben.or.jp/message/seimei/20130415.html